浮気調査の費用を相手に請求できる?慰謝料に含めることはできるのか

浮気調査の費用って、けっこうまとまった金額ですよね?相手に払わせることはできないんでしょうか?

はい、うちの事務所でも相談者の方から大変良く頂く質問です。今回はこのあたりを掘り下げて説明しますね。

浮気や不倫の調査を探偵などに依頼した費用を自分が支払うことに抵抗感がある人もいるでしょう。そもそもこの調査費用はパートナーが浮気をしなければ必要無かった出費です。今回は相手側に調査費用を請求することはできるのか、ということについてこの記事で解説していきます。

浮気調査の費用は相手方に請求できる?

まず始めに結論として、浮気調査の費用を相手に請求することは十分可能です。

とはいえ、しっかりとした調査による浮気の証拠を押さえるための準備が必要です。納得のいく証拠を揃え、パートナーが不貞行為を認めざるを得ない状況を作る必要があります。

請求が認められるための条件は「本当に探偵の調査が必要であった場合」です。それ以外だと、浮気が発覚しただけでは請求を却下されてしまう可能性の方が大きいのです。

例としては、「パートナーが頑なに浮気を否定した場合」や「探偵による調査により、初めて不貞行為が明らかになった」など、裁判で主張をするために、相当の『調査』が必要であったと認められる場合です。

費用請求自体は裁判で認められやすい

全体的に、探偵社や興信所へ依頼した浮気や不倫の費用請求そのものは過去の調査事例を総合的に見ても、裁判で立証されやすい傾向にあります。

しかし、請求範囲は「調査にかかった費用の一部だけ」になることが多いです。つまり、全額を支払わせることは難しく、全額をパートナーに支払わせたいのであれば示談交渉が必要になります。

そのため、「不貞行為の証拠」が重要です。確たる証拠(例えば「証拠写真の数」など)があれば、費用の全額を請求することも可能です。

また弁護士費用も発生しますが、この費用も請求することはが可能です。費用額は判決で認められた慰謝料の1割とされることが多く、これも「全額請求」ではなく、その内の「一部の請求」になります。

これとは他に裁判費用もかかります。訴訟を起こす際に必要な費用ですが、この費用は勝訴した場合は「相手の全額負担」になるのが一般的です。

場合により、和解・一部勝訴の場合は、一部しか負担してもらえなかったり、自己負担になるケースもありますが、男女問わず、自身の負担分を超えて慰謝料を支払った場合、相手に対して慰謝料の超過負担分を請求することが認められる場合もあります。

浮気調査費用の請求が認められない場合

では浮気調査の費用が認められない場合はどういった場合でしょうか?大きく分けて3つ挙げられます。

  • 裁判の論点が「不貞があったかどうか?」ではない場合
  • パートナー側が、すでに浮気を認めている場合
  • すでに浮気・不倫の証拠があるにも関わらず、追加調査をした場合

裁判の裁判の争点が「不貞の有無について」から離れていると、浮気調査費用の請求が認められないケースがあります。また何かしら不貞の証拠があり「証拠を取り直す必要性がない」となった場合は、損害があったとしても請求をしても棄却されてしまう場合があります。また、不法行為で取得した証拠も同様です。

 くり返しになりますが、あくまでも婚姻の関係にあるパートナーに不貞があったかどうかが争点です。それが探偵の調査によって証明された時に、はじめて費用請求が認められるのです。

浮気の慰謝料は何によって決まる?

慰謝料とは「パートナーが不貞行為をしたことにより夫婦関係が破綻し、別居をしたり精神的ダメージを含めて考慮し、それを金銭に換算し損害を請求するためのもの」です。

慰謝料の金額は法律で明確な規定があるわけではなく、一律で計算をして決めるものでもありません。

・不貞行為に至った原因
・子供の有無
・夫婦関係を継続するかどうか

いくら悩んだとしても、これらの事情を加味した結果、金額は大きく変わってきます。
また、子供がいれば養育費などの問題も出てきます。

慰謝料を請求できる対象者

さらには、慰謝料を請求することができるのは、結婚している「パートナー」と「パートナーと不貞関係を持った人」です。また、夫婦の関係を継続することを選んだ場合には、自分の夫や妻に請求するのは自分にとってもマイナスになるため、「パートナーと不貞関係を持った人」にだけ慰謝料請求をするケース数も多くあります。

要するに「不貞関係の当事者」には、慰謝料を請求されたときの支払い責任を負う必要があるということになりますね。

浮気調査の費用の相場は?

探偵事務所などへの調査依頼の費用の相場は平均約30万円から100万円だと言われていますが、依頼内容・期間によって金額に大きな差が出ます。

例えば「浮気をしているかの事実確認」には約30〜50万、より確かな情報(相手の身分、住所、勤務先)の調査には約50〜120万が相場だと言われています。

浮気調査の費用の料金体系

浮気調査には、料金体系が色々とあります。プランごとにサービス内容が異なるので、内容を把握した上で調査依頼をしましょう。最適なプランを選ぶ事で調査費用を抑える事ができます。

・時間制
・パック型
・成功報酬型

これらの料金体系が一般的です。

時間報酬型

調査費用は基本的には1日あたりというわけではなく、という1時間あたりの「人件費・経費・手数料」で算出する料金体系で、調査員の人数で算出するため非常にわかりやすいプランです。すでにパートナーの不貞を知っていたり、不貞をしているという事実を把握してる人にとって最適なプランをご提案させていただきます。

アステル探偵事務所では、調査員単価5,500円~(1時間あたり)が基本ですが、短時間で解決するケースはごく稀です。

「証拠はきちんと抑えたいけれど、調査期間が長くなって、結局料金が高額になりませんか?」

と心配される方もいらっしゃいますが、長時間の調査時間に応じたお得なパック料金をご提案させていただいております。

パック型

各種サービスを一律料金で使うことができて、費用の把握がしやすいことが最大の特徴。調査費用・稼働時間・諸経費などがすべて含まれているので、1時間あたりの料金は「時間報酬型」より安くなっているケースが多くあります

しかし、短時間で調査が終わると割高な請求になります。調査時間がどれくらいか見通せない場合に、使うようにしましょう。

成功報酬型

成果が出れば報酬を支払う、成果がなければ報酬は支払わないという、非常にシンプルな料金体系。浮気の動かぬ証拠を取りたい人や成果にお金を支払いたい人にとってはピッタリです。

しかし「成果の定義」があいまいで、トラブルになってしまうケースもあります。不貞の証拠だけを掴んでほしい・不貞相手の素性まで暴いてほしいなど「成果の定義」を探偵側としっかりと取り決めた上で、万が一のトラブルがないようにする必要があります。

慰謝料を請求する方法とは?

ここからは慰謝料を請求する方法について解説していきます。
一覧にまとめました。

・個人で直接請求
・調停での請求
・裁判での請求

大きく分けて3通りのやり方があります。

個人で直接請求する方法

慰謝料の請求と聞くと「弁護士を雇い裁判を起こし、長い月日をかけて慰謝料をとる」と想像する人が多いでしょう。確かに、そのような方法で請求する方も多くいます。

しかし、そのような請求の方法は多額の費用がかかるリスクもあります。生活にも支障が出る場合もありますし、示談交渉を弁護士に依頼しても成功するとは限りません。思うような金額以上を得られなかったとしても、弁護士費用がかかるという難しいケースもあります。

なので、裁判で慰謝料を請求することとは別に、「訴訟外での任意解決」をすることも可能です。

個人間で直接請求をすることで、現実的な金額で早期決着することができます。まずは当事者間でコミュニケーションを取り、早めに慰謝料請求を終わらせることができればメリットが大きいですね。

しかしすでに離婚を考えている者同士、別にお互いの顔すら見たくないほど悪い関係になっていると場合も多いので、現実的な方法ではないかもしれません。

調停での請求

当事者間での話し合いがまとまらなければ、トラブルになることも多くあります。

そのような場合、「家庭裁判所の調停手続き」で慰謝料を請求します。第三者に仲介してもらうことで、客観的な立場から解決案を知る事やアドバイスを貰うことが可能です。

確実にトラブルが解決されるわけではありませんが、第三者が仲介することで冷静な判断もでき、お互いに納得のいくように慰謝料の支払いが済みます。

とはいえ、不貞行為における調停手続きの利用は一般的ではなく、基本は「裁判での慰謝料請求」となることが大半です。

裁判での請求

調停でも解決できない場合には「裁判での慰謝料請求」になります。

その際には弁護士費用がかかり、またお互いが合意するまで長期間の裁判になり、裁判所に通う必要があるという認識をしておきましょう。
弁護士費用の相場は、請求理由が不貞行為なら「50万円〜200万円」程度です。また、それとは別に損害賠償が発生する場合もあります。
その金額の差は弁護士事務所の規模に変動する場合も多く、高い弁護費用を請求される場合もありますが、自分が離婚するだけでいいのか、もしくはきちんと慰謝料や、財産分与を請求できるまでやりたいのか、親権問題など、弁護期間や内容に比例します。

裁判では「不貞行為の証拠」が絶対に必要です。裁判官は公正な立場であり、彼らに説得力のある証拠を出さない限り、パートナーやその相手への慰謝料請求は不可能です。

また慰謝料の請求が成功しても、訴訟費用を回収できるほどの慰謝料が得られない可能性もあります。そういった点に注意して、裁判での慰謝料請求をしましょう。

慰謝料請求に必要な証拠を探す方法

裁判で慰謝料が認められるためには、浮気や不倫の証拠をしっかりと押さえる必要があります。その場合、多くの方はまずは自分で証拠を集めようと思う人もいるかもしれません。

パートナーの携帯の中身をみたり、SNSや写真、動画などをチェックして証拠が見つかることもあるんじゃないんですか?

可能ではありますが一人できることは限られますし、証拠として効果がないものを集めてしまう可能性もあります。また相手に知られてしまい困ったことになるケースも多く見られます。

前述したように、浮気や不倫調査の費用は慰謝料の一部として認められる場合が多くありますので、探偵事務所興信所を利用することで、手間や労力をかけず安全に証拠を集めるのがおすすめです。こういった調査機関では、裁判でも有効な報告者を作成してくれる場合がほとんどですので、非常に心強い存在です。

もちろん調査料は発生しますが、裁判では「動かぬ証拠」が必要ですので、自分に取って少しでも有利な判決を得るためにも、できるだけ自分ひとりで行動するのではなく、専門家の力を借りることをおすすめします。

アステル探偵事務所では、いつでも無料相談を行っておりますのでお気軽にご相談ください。

まとめ

パートナーの浮気・不倫の調査費用は、離婚裁判となった場合に相手方に請求できる場合が多くあります。また、復縁する場合には、配偶者の不倫相手に対して、慰謝料を請求するのが一般的です。離婚を考えるにしても、関係を修復していくにしても、まずは新しい人生の一歩を踏み出すためにも、ぜひお近くの探偵や興信所などへ相談してみましょう。

「不貞の調査・証拠集め・慰謝料の請求」などの目的をきちんと面談時に質問し、説明を理解することで、24時間、カウンセラーが電話やメールにて丁寧にヒアリングして対応してもらえる探偵事務所も多くあります。

事務所での面談であれば安心して相談できますし、調査後には法的効力のある報告書を作成してもらえます。見積もりと自分の予算が合えば、調査依頼をすることをお薦めします。
浮気・不倫調査をお考えの方へ

アステル探偵事務所では、14000件を超える浮気、不倫調査等の調査実績がある調査専門会社と連携しております。お客様のご要望により証拠の確保はもちろん、裁判でも正式に利用できる調査書も作成致します。下記のフォームからお問い合わせ頂きますと、弊所相談員からご連絡を差し上げます。費用や条件面など、ご心配なことがありましたらぜひ一度ご相談ください。