浮気や不倫の原因は様々ですが、新しい人生をやり直すにしろ、関係を修復するにしろ一日でも早く解決したいものです。ただ、浮気調査を探偵に依頼しようと思っても、疑問に思う点はいくつかあると思います。
例えば
- 浮気や不倫で相手に請求できる慰謝料の相場
- 浮気調査を探偵に依頼した場合の料金の相場
- 調査費用は相手に請求できるのか？
などです。
この記事では、浮気をした配偶者に慰謝料を請求しようと思っている人が疑問に思う点を詳しく解説していきます。
浮気調査をした場合、慰謝料の相場は？
まず、ケースとして大きく分かれるのが慰謝料を請求した後に
- 婚姻関係を継続する場合（主に不倫相手に対して請求）
- 離婚する場合（パートナーと不倫相手双方に請求）
の2パターンです。
この2つのケースの相場は、婚姻関係を継続する場合には30～100万円、そして離婚する場合には100～300万円が一般的な相場と言われています。どちらのケースも金額の幅が大きいのは、浮気や不倫の内容や背景によって慰謝料が異なるからです。
具体的には「浮気や不倫行為に継続性がある」ほど慰謝料は高くなる傾向があります。
そもそも慰謝料とは
慰謝料というのは、離婚後の子供の養育費とは異なり、浮気や不倫をされた側が不貞行為によって受けた精神的苦痛を、金銭で緩和させることが目的です。ですから浮気や不倫によって精神的な苦痛が大きいほど、慰謝料で請求可能な金額は大きくなります。
ここで言う不貞行為とは婚姻関係を結んでいた相手以外との肉体関係を結ぶ行為のことですので、パートナーが相手と不貞行為を行っていた期間が長く、不貞行為の回数が多ければ多いほど、受ける精神的苦痛も大きくなるため、相手に請求できる慰謝料も高くなるのです。
そのために重要になってくるのが、この不貞行為を法的にどうやって立証するのかという点です。つまりは最終的には裁判官や弁護士が納得できる、法的に不貞行為を証明できる証拠を掴めるかどうかが重要になります。
ですから慰謝料請求をする場合の多くは、不貞行為の証拠を自分で集めるのではなく、探偵事務所に浮気調査を依頼する形で証拠を集めるのが一般的です。
探偵に調査を依頼すると当然ながら調査費用がかかりますが、実際には浮気調査にかかった費用も、不貞行為を確認するための手段の1つとして、慰謝料という形で上乗せして相手に請求することが可能です。
慰謝料が発生しない場合もある
浮気や不倫をしていた場合でも、ある種の条件の下では慰謝料が発生しない場合もあります。
・浮気相手が既婚者だと知らなかった場合
・浮気相手の住所や氏名がわからない場合
などがこのケースに当てはまります。
婚姻関係が既に破綻していた場合
パートナーが浮気や不倫をしていても、婚姻関係が既に破綻している場合は慰謝料を請求できないことがあります。
なぜなら慰謝料は、浮気や不倫によって結婚生活の安定という権利や利益を害されたことにより、精神的苦痛を受けた場合に支払われるもので、婚姻関係が既に破綻している場合には、そもそもこの権利や利益はなく、精神的苦痛を受けることはないと考えられるからです。
夫婦で同居している場合は、これを証明するのは難しいですが、過去に別居していたなどの事実がある場合は婚姻関係が破綻していたと判断される可能性があるため注意しましょう。
また、同居はしているが籍を入れていないというケースも、婚姻関係を結んでいないという理由から結婚生活の安定という権利や利害が発生しないため、慰謝料の請求はできない可能性があります。
浮気相手が既婚者だと知らなかった場合
浮気相手が既婚者だと知らなかった場合も、慰謝料が発生しない可能性があります。
浮気や不倫に対する慰謝料請求の対象は、パートナーと不貞行為を行った相手です。ですが浮気や不倫をしたパートナーが相手に既婚者であることを意図的に隠していた場合は、浮気や不倫を理由に相手に対して、慰謝料を請求するのが難しくなってきます。
なぜならこのケースの場合は、不貞行為の相手はパートナーが既婚者と知らずに交際していることから、相手には落ち度がないからです。ただし、これはあくまでも浮気相手に対してなので、もちろんパートナーの方には慰謝料を請求することが可能です。
浮気相手の住所や氏名がわからない場合
パートナーだけでなく、浮気相手にも慰謝料を請求する場合は、浮気相手の正確な住所や名前を知っておく必要があります。なぜなら裁判をしたり、弁護士を通したりする場合は、浮気相手に書面で請求を行う必要があるからです。
ですから、もし浮気相手の名前や住所を知らないのであれば、浮気相手に対して法的に慰謝料を請求することは不可能です。
過去に弊社にいただいたご相談事例をご紹介致します
・妻が最近日中よく出かけていることが増え、後をつけたがタクシーで移動したため見失い、浮気相手を確認できなかった
・浮気相手の写真をスマホで見つけたが、名前、住所が全く分からない
浮気相手に対しても慰謝料を請求することを考えている場合は、探偵に浮気調査を依頼して、相手の住所や氏名などの個人情報を確実に入手しましょう。
慰謝料を請求するにはどんな証拠が必要？
慰謝料を浮気や不倫の相手やパートナーに請求する場合には、不貞関係を証明できる法的な証拠が必要になりますが、具体的にはどんな証拠が必要になるのでしょうか？
それは、不貞行為が行われた日時を詳細にまとめた文章や、不貞行為が本人であることを裏付けるための人物を特定できる画像や動画などです。
それではこの2つを個別に見ていきましょう。
不貞行為が行われた日時を詳細にまとめた文章
慰謝料を請求する場合には、法的な手続きに基づいて行うケースが多いため、書面で不貞行為の行われた日時や場所、その行動の前後などをまとめておく必要があります。
具体的には「〇月〇日〇時〇分に〇〇と〇〇の場所で合流し、その後〇時〇分に〇〇というホテルに入り、〇時〇分に二人がホテルから出てきて、〇時〇分に〇〇という場所で別れた」というようなことです。
このような形式の文章が必要となる理由は、慰謝料請求はした側とされた側双方の交渉だけで成立するケースは少なく、多くの場合は弁護士や裁判を通して行うため、弁護士や裁判官が不貞行為の正確な事実を把握し、確認する必要があるためです。
しかし、このような文章は個人で作成するのは非常に大変です。探偵に浮気調査を依頼すれば、調査報告書という形で浮気や不倫の事実を、このような文章で内容をまとめてくれるため、慰謝料を請求する際は調査報告書を活用すると便利です。
人物を特定できる画像や動画
上記の文章だけでは、実際にパートナーが浮気や不倫を行ったという事実を立証できないので、人物を特定するのを目的として、さらに写真や動画が必要になってきます。
上記の文章を例にすると「浮気相手と合流したところの写真」や「ホテルに2人で入るところが写っている写真」、「2人がホテルから出てきたところの写真」と「2人が別れたところの写真」です。
これらの写真はさらにパートナーや浮気相手の顔がハッキリと写っている必要があり、かつ場所を特定するためにモニュメントや看板なども別途必要になってきます。このように人物を正確に特定できる写真や動画があって、初めて上記の文章が証拠として成立します。
個人でこういった写真や動画を撮影するのは困難ですが、探偵の浮気調査では画質が鮮明で、さらにズーム機能のついた機材を使ってミスなく撮影します。そのため、証拠となる画像や動画を手に入れるには、探偵社や興信所などへ浮気調査を依頼するのがおすすめです。
浮気や不倫の慰謝料を請求する方法
では、実際に浮気や不倫で慰謝料請求を行う際の手順はどのようになるのでしょうか？ここでは一般的な手順を紹介します。
基本的には最初の慰謝料請求は、夫婦間の話し合い（協議）によって行われます。この段階はあくまでも当事者間の話し合いなので、浮気や不倫を特定できる明確な証拠の有無よりは、相手が浮気や不倫を行ったことを認め、謝罪する意思があるのかが重要なポイントです。
そして、この協議によってこちら側の慰謝料請求にパートナーや浮気相手との交渉が成立しなかった場合は、調停や裁判といった流れになってきます。この段階では一般的に弁護士などの法律家を立てて、論理的に話を進めていく形になります。
調停とは裁判所を仲介役として夫婦間や不倫相手と話し合いを行うことで、裁判は実際に訴訟という形で、行われた不貞行為に伴う婚約解消（離婚）や、不倫相手への慰謝料請求が妥当かどうかを、裁判所に提起することです。
調停を行う際は、離婚を争点として争っているかどうかが1つのポイントとなります。そのため、離婚に伴う慰謝料請求に関しては必ず調停を行う必要がありますが、不貞行為で受けた精神的苦痛に対しての慰謝料請求のみであれば調停は行わなくても次の手順である裁判を起こすことはできます。
慰謝料を請求する際に必要なもの
慰謝料請求するために必要なものは、協議の段階では浮気や不倫を相手側が認める証拠があれば十分です。しかし、協議が上手く行かず調停や裁判を行う場合は、慰謝料を請求するパートナーや浮気相手だけでなく、弁護士や裁判官に不貞行為が行われた事実を納得させる法的な証拠が必要です。
ですので、先ほど紹介した不貞行為が行われた日時を詳細にまとめた文章や不貞行為が本人であることを裏付けるための人物を特定できる画像や動画など、これらが請求するために必要な証拠となります。
例えば浮気や不倫を裏付けることのできる文章が書かれた、メールやLINEを証拠として提出しても、それだけでは具体的にどこで不貞関係を行ったのかが証明できませんし、さらにはメールやLINEの文章が浮気相手に対して送った物なのかを証明することは困難です。
その他にも不貞行為の際に使われた避妊具や、ホテルのレシート、車に置き忘れた不倫相手の所有物などは、いずれも浮気や不倫の手がかりではありますが、事実を法的に証明できる証拠にはなりにくいと言えます。
ですが、これらの証拠が全く意味がないわけではありません。事前に浮気や不倫の手がかりとなる情報を集めておくことで、実際にいつどこで不貞行為が行われるのかを、特定することができるため、こういった手がかりは不貞を特定するための材料として活用していきましょう。
探偵に浮気調査を依頼した場合の費用は？
浮気や不倫の慰謝料を請求するために必要な法的に有効な証拠を手に入れるためには、自分で調査するよりも探偵に浮気調査を依頼するのがおすすめです。ですが探偵に浮気調査を依頼する際に気になるのは「費用はどのくらいかかるのか？」という点ではないかと思います。
探偵に浮気調査を依頼する際の相場は、一般的に30～100万円と言われますが、この相場は探偵社の料金設定によって異なるだけでなく、実際に調査に要した時間や調査内容によって大きく異なり、基本的には調査する時間が長ければ長いほど、そして調査をする内容が多ければ多いほど高額になります。
この調査費用を抑える有効な方法としては、調査を依頼する前に浮気や不倫の手がかりとなる情報を、依頼する探偵社にいかに多く提供できるかが重要なポイントになります。
例えば不貞行為が行われる可能性が高い日時や場所を把握しておけば、探偵の調査もその日時だけを調査すれば良いので短時間で済みます。しかし、日時や場所を全く把握してない場合は、手がかりを集める段階からの調査となってしまうため時間がかかるケースが多々あります。
ですから先ほど紹介したように、メールやLINEなど法的には有効ではない証拠も、探偵に情報を提供する際の手がかりととなります。調査費用を抑えるためにもこういった手がかりは、少しでも多く集めて依頼前にまとめておくと、調査を依頼する時に費用を抑える方法として有効になってきます。
浮気調査の費用は相手に請求できる？
浮気調査を探偵に依頼することで発生する調査費用は、慰謝料として相手に請求することはできるでしょうか？結論を言えば請求できますが、ケースによっては認められない場合があります。
例えば
- 探偵による調査が本当に必要だったか疑問なケース
- 調査費用が常識的な範囲内を超える高額なケース
などです。
慰謝料の中に探偵の調査費用を含める場合は、不貞行為を確認するための手段の1つとして相手に請求するのが一般的ですが、慰謝料の定義は「結婚生活の安定という権利や利益を害されたこと」によって受けた精神的苦痛に対して発生する金銭的な謝罪です。
過去に慰謝料の中に調査費用も含まれるとして認められたケースでは、目安として慰謝料総額の1～2割程度が一般的とされており、たとえば100万円の慰謝料請求では10～20万円程度、300万円であれば30～60万円程度が一般的な目安となります。
ただし、
- 巧妙に浮気を隠していた
- 浮気を認めない
など、調査を行うことで初めて浮気を立証できたケースなどは、目安の金額以上に請求できる可能性があります。
逆に、
- 相手が浮気を認めていた
- 探偵費用が100万円を越えるなど高額
など、調査を依頼しなくても慰謝料を請求することはできたケースや、調査にかかった費用が高額なケースでは、調査費用が慰謝料として認められない場合もあるため注意しましょう。
慰謝料請求の具体的な事例
慰謝料請求には様々な事例があります。
例えば夫婦関係を維持したいのであれば、パートナーに対して高額な慰謝料を請求することは、その後の夫婦関係に大きな亀裂が入ることになるため、パートナーではなく不倫相手に対して慰謝料請求を行うのが一般的です。
それに対して離婚をする場合は、離婚に伴う精神的苦痛も含めて、浮気や不倫の相手だけでなくパートナーにも慰謝料請求を行うことになります。
ですから、慰謝料請求を行う前に、最終的には浮気や不倫の事実に対して、将来的にどういった解決を望むのかをイメージした上で、誰に対して慰謝料請求を行うのかを明確に決めておくことが大切です。
▪︎依頼内容
夫婦の収入などは基本的に夫が管理していたのですが、先日保険の見直しなどのタイミングで口座を確認したところ、700万円ほど不明な支出がありました。毎月不動産や細々とした出費が重なっていることを確認し、愕然としました。不倫をしている可能性を感じ、急遽相談をお願いしました。
▪︎調査
夫の職業が外回りの営業のため、勤務先より調査。帰宅時間は遅くなることはないため勤務中に浮気をしている可能性あり。
8:17 対象(夫)の自宅出を確認
8:56 車にて出勤確認
9:49 車にて勤務先から外出
10:43 営業先と思われる他社の近隣駐車場に駐車し会社に入る
11:34 同社より徒歩で退社
11:49 近隣の飲食店にて浮気相手と思われる女性と合流
13:10 退店後、徒歩にて近隣のラブホテルに入店
16:27 退店し、帰社
18:12 帰社後、すぐに退勤し自宅へ
依頼者からご報告をいただき、3日間の調査で2日間不貞の証拠が取れたため、離婚調停へ。長期間に及ぶ不貞の継続性が認められ240万円の慰謝料の判決。
アステル探偵社では14,000件以上の調査実績のあるプロの調査員が、慰謝料請求に伴う調停や裁判でも有効な証拠となる調査報告書を作成します。
そして、調査の結果を受けて実際にどうしたらいいのか？というお悩みに対しても、弊社のカウンセラーが丁寧にサポートさせていただきます。
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まとめ
慰謝料の増額が認められるかどうかは、実際にはケース毎に大きく異なってきます。
精神的苦痛の定義というのは曖昧なので、様々な要因から慰謝料の金額を上げることは可能ですが、最終的にそれが認められるかどうかは、浮気や不倫の確固たる証拠を掴むことが重要になってきます。
そのためには、やはり自分で浮気や不倫の情報を集めて分析し、実際にいつ不貞行為が行われるかをある程度把握しておく必要があります。慰謝料を少しでも上乗せするためにも、早めに探偵に浮気調査の依頼を行うことをおすすめします。
