探偵に相手の住所の特定を依頼する際の調査の流れやメリットについて

昔の恩人の住所を知りたい、お金を貸した相手の家を見つけたい、浮気相手に内容証明を送りたい、不倫相手の住所を知りたい、転居した友人に会いたい、結婚を予定している配偶者について詳しく調べたいなどの場合、探偵に住所特定の依頼ができます。

探偵が行う住所調査とは？

「住所調査」とは、調査対象者の「住所」や「所在」を調べることです。WEB上の情報から判明することも多いため、「データ調査」という呼び方をすることもあります。

などの場合「住所調査」を探偵に依頼することで、相手の住所が分かる場合があります。

実際の住所調査は以下のように幾つか方法があります。
・張り込み
・行動の尾行
・聞き込み
・住民票や戸籍謄本を取得する
などです。一つずつ見ていきましょう。

張り込みをして住所調査をするとは

まず、調査対象者の「勤務先」「自宅最寄りの駅」「よく行く場所」などを知っている場合、それらの場所に「張り込み」をすることで住所調査を行います。また、「張り込み」も、住宅地なら工事車両を使い、調査員も作業着を着たり、調査員が入れ替わったりなどして、周囲から怪しまれないように行います。

もし調査中に調査対象者の家かも知れない場所が分かっても、「張り込み」により、その場所は調査対象者の交際相手の住居だったり、仕事の関係でお客様の家に立ち寄っただけだったり、という場合があります。しかし、「張り込み」を行うことで、しっかりと住所を確定するように調査をします。

尾行をして住所調査をするとは

調査対象者の勤務先や自宅最寄りの駅などが分かっている場合や、張り込みなどで調査対象者を見つけた場合、調査対象者に「尾行」をすることで、住所を調べます。

「尾行」は同時に複数人の調査員が行う場合があります。複数人の調査員が同時に尾行を行うことで、繁華街などでも調査対象者を見失ったりする恐れを避けることができます。また、調査員が複数人入れ分かって「尾行」を行うことで、調査対象者に調査員の顔がバレにくくなり、調査を続けやすくなります。

聞き込みをして住所調査をするとは

調査対象者の「勤務先」「以前の住所」などが分かっている場合、その勤務先の他の社員、近所の人、などに「聞き込み」をすることで、住所の情報を入手します。

住民票や戸籍謄本を取得するとは

調査依頼者が調査対象者の親族関係にある場合、調査対象者の住民票や戸籍謄本を取得することで、調査対象者の現在の住所などが分かる場合があります。

調査依頼者が調査対象者の親族でなくても、調査対象者の親族を知っている場合は、その親族経由で住民票や戸籍謄本を取得することができます。

依頼時に探偵に伝えるとよい情報

探偵に「相手の情報」を伝えることで、探偵も効率よく住所調査を行いやすくなります。探偵に伝えるといい「相手の住所」は、調査対象者の

などがあります。

このような情報を一つでも多く探偵に伝えることで、効率よく調査を行うことができます。

探偵に調査依頼するメリットとは

探偵に調査を依頼しなくても、自分で
・張り込み
・尾行
・聞き込み
ができるのでは、と思う人もいるかも知れません。

しかし、探偵に調査依頼するのには以下のようなメリットがあります。

などです。一つずつ解説いたします。

合法的に調査をしてもらえる

探偵は、「探偵業法」という法律の範囲内で調査を行います。そのため、調査の中で「尾行」や「張り込み」などを行っても、調査の中で行ったものならばそれらは違法行為に抵触しません。

調査の中で、調査依頼者から「住所を知りたいから、知人の車に無断でカメラを設置してほしい」などの依頼があっても、「電気通信事業法」や「電波法」に抵触する恐れがあるため、そのような依頼は断ります。

相手に調査がバレにくい

「張り込み」や「尾行」、「聞き込み」を行う際、調査する側が調査対象者やその周囲から顔が知られていると、怪しまれたり、調査がバレたりする可能性があります。

しかし、探偵は調査対象者に顔が知られていませんし、調査員が入れ替わって調査をするので、尚の事、顔がバレにくく、調査を続けることができます。

アフターフォローが受けられる場合がある

「住所を教えてくれない単身赴任中の夫の住所を調べたら、不倫相手と住んでいた」「お金を貸していなくなった知人の家を探して、金銭問題を解決したい」などの場合、住所が分かっても、今度は「離婚問題」や「慰謝料請求」、「関係修復」、「金銭問題」など次に解決すべき事柄が出てくる場合があります。

探偵社の中には、弁護士やカウンセラーと提携しているところがあり、調査後に「訴訟の準備」をしたり、「カウンセリング」をしてくれたりすることがあります。この場合、調査後に自分で弁護士やカウンセラーを探す必要がありませんし、調査員から必要事項は全て弁護士やカウンセラーに伝えてもらえるので、スムーズにアフターフォローを受けることができます。

また、自分で調査をすると、伴侶の不倫現場などを目撃して大きなショックを受ける可能性がありますが、調査を探偵に依頼することで、ショックもある程度和らげることができます。

住所特定の調査費用について

住所調査の費用の相場は「10〜60万円」、１時間の調査費用の相場は「15,000〜20,000円」、一週間の調査費用の相場は「56万円前後」です。

この料金の中には、
・人件費
・報告書作成費
・カメラなどの機材費
・車両費
・交通費
などが含まれます。費用の多くは「人件費」で、調査員が増えると調査費用も高くなります。

「昔の恩人」や「引っ越した知人」などを探す際、探偵事務所よりも遠隔地で調査を行う必要があるケースもあります。その場合は、調査における「交通費」「宿泊費」などが掛かることもあります。

具体的な調査費用は、

などで変わります。

また、

などの場合、調査が難航して、調査に時間が掛かり、費用が高額になることがあります。

費用を抑えるためにできること

では、少しでも費用を抑えるにはどのようなことが必要なのでしょうか。結論としては、「調査対象者の情報をより多く入手すること」で調査費用を抑えることができます。

住所特定は違法ではない？

探偵が行う住所特定は、多くの場合違法行為ではありません。

探偵は「探偵業法」という法律の範囲内で調査を行います。調査依頼者の住所特定の依頼が
・ストーカーやDVなど違法行為が目的の依頼
・反社会勢力に関わる依頼
・部落問題など差別目的の依頼
などの場合、探偵が依頼を受けると探偵が違法行為に抵触する場合があり、探偵はこのような依頼はお断りします。

しかし、「昔の恩人の住所を知りたい」のように、上記のような依頼ではない場合、「探偵業法」の範囲内で調査が行えるので、探偵が住所特定を行うのは違法ではありません。

多くの探偵社では調査前にまず無料で相談することができます。この際に

などをヒアリングし、違法性や犯罪性がない、と探偵が判断した場合は調査を行います。

過去の相談事例

アステル探偵事務所では、

などの理由で住所調査を行ったことがあります。

アステル探偵事務所の過去の事例をご紹介します。

自分で住所特定調査をする方法と、注意すべき点

「引っ越した友人の住所を知りたい」「浮気相手に内容証明を送りたい」「お金を貸して相手の引越先を知りたい」などの場合、自分で住所特定調査を行いたい、と思う人もいるでしょう。

そのような場合、自分で住所調査を行うことができます。

自分で住所調査を行った場合の「調査方法」「注意すべき点」をまとめました。

・伴侶や親族以外だと取得が難しい
・調査対象者が住所を更新していない場合がある
・調査対象者が本籍地を変更している場合、戸籍謄本が取得できない場合がある

・SNSや会社の記事などで調査対象者の情報が見つからないことがある
・本名でSNSなどをしていない可能性がある

・「ストーカー規制法」に抵触する恐れがある
・張り込み中に通報される可能性がある

・婚姻関係にあるなどで車などが調査対象者との共有所有のものでなければ、調査対象者に無断でカメラや盗聴器を設置できない
・調査対象者に無断で車などにカメラなどを設置すると「器物損壊罪」や「住居侵入罪」などに抵触する恐れがある

上記の方法ですと、自分でも住所特定ができるかも知れません。しかし、個人で住所特定調査を行うと、効率よく調査が行えない場合がありますし、違法行為になるリスクが高い場合もあります。

探偵や興信所ですと探偵業の届出を警察署に提出しています。「探偵業法」という法律の範囲内で、合法の元で調査を行いますし、調査員はあらゆる調査経験に長けているので、効率よく調査をしてもらえます。多くの探偵社や興信所では無料相談ができ、24時間365日匿名やオンラインでご相談ができるところもあるので、まずは相談して今の状況に合った調査方法などをご相談するのがオススメです。

まとめ

自分でも住所調査は行えますが、「ストーカー規制法」や「器物損壊罪」などに抵触したり、日常生活と調査との両立が難しかったりする場合があります。しかし、探偵に依頼することで、合法の範囲で効率良く調査を行うことでき安心ですし、トラブルが起きた場合も対応してもらえます。匿名やオンラインで無料相談できるところもありますので一度、事務所へご相談だけでもしてみるのはいかがでしょうか。