探偵は様々な方法で人探しをします。また、探偵社の人探しには、全国対応をしていたり、無料相談ができるな、独自のネットワークを使い調査ができるなどのメリットがあります。住民票などで確認できる内容もご紹介します。
初恋の相手や、以前近所に住んでいた知人、仕事でお世話になった人、生き別れになった家族、など会いたいけれど手がかりがなく居場所が分からない人はいませんか?
行方不明になったこどもや、ストーカー被害に遭っていた友人など、事件性が疑われ緊急の場合には警察に人探しを依頼することができます。しかし成人の家出や特に事件性がない以上、人探しは警察に依頼することはできませんが、その場合、人探しを探偵社に依頼することができます。
実際に人探しを自分で行うことは、労力や時間が必要となり、日常生活において負担となります。また、探している相手が普段行動している地域、勤務先などがわからなければ発見できる確率はかなり低いのが現状です。
今回は、探したい相手の住民票を持っている場合に探偵に人探しを依頼する方法を解説します。
人探しで住民票や戸籍を確認する方法
探偵社は様々な方法で人探しをしますが、その中でも、
・住民票の除票を確認
・戸籍の附票を確認
・住民基本台帳の閲覧
を確認することで調査対象者の情報を入手します。
住民票や戸籍、住民基本台帳を確認して確認できる情報
住民票 | 戸籍 | 住民基本台帳 |
・住所 ・氏名 ・本籍 ・生年月日 ・性別 ・現在の家に住み始めた日 ・世帯主の氏名 ・世帯主との続柄 ・住民票コード など(300円) |
・氏名・本籍 ・出生地 ・両親や養父母の名前 ・続柄・生年月日 ・出生の届人の名前 ・婚姻歴 ・離婚歴 ・死亡 ・親族関係 など(450円) |
・住所 ・氏名 ・生年月日 ・性別 など (1件につき100~300円 1時間/2,000~3,000円) |
更に、本人が転出届を出したり、死亡したりした場合に作られる「住民票の除票」と、本籍地の市区町村で、戸籍の原本と一緒に保管されている「戸籍の附票」にはそれぞれ以下の内容が記載以下の料金で取得できます。
・転出の場合は転出先の住所
・異動年月日
・死亡の場合は死亡年月日
など(350円)
(300円)
住民票の除票は個人のもののみが記載され、同世帯だった人の情報は一緒には記載されていません。また、請求できるのは原則本人のみで、代理人は本人からの委任状が必要となります。
ただし、上記の料金は自治体で異なる場合があります。特に住民基本台帳の閲覧料金は自治体によって差があるので、実際の料金は自治体にご確認ください。
また、人探しの目的で住民票などを取得や閲覧できるのは、身内や近親者、委任状の所持者のみとなります。
人探しで戸籍調査が有効なケース
弊社の過去の調査事例を見ても、人探しの依頼には様々なケースがあります。
一例としては、
- 長期にわたり音信不通の親族を探したい
- 養子や実父母を探したい
- 訴訟相手の身元を確認したい
- 相続人を決めたい
- 債務者の所在を判明させたい
などがあります。
戸籍は本人の他に、配偶者、父母などの直系尊属、子供などの直系卑属などの「近親者」なら委任状がなくても取ることができます。また、兄弟姉妹や、おじ、おば、甥、姪などの傍系の親族である「近親者」の戸籍は、戸籍が必要な正当な理由を明示することで戸籍を取ることができます。
調査対象者が依頼者の親族なら戸籍を確認することで人探しができますし、調査対象者が依頼者の親族でなくても、調査対象者の身内や近親者を見つけられれば、委任状を作成してもらって戸籍を入手し、人探しをすることができます。
第三者が閲覧可能なケース
住民票などを閲覧すれば、様々な情報を確認することができますが、先述したように、人探しの目的で住民票などを閲覧できるのは基本的に身内や近親者、委任状の所持者のみです。
しかし例外もあります。それは、調査対象者と調査依頼者が利害関係にある人で、
- 自分の権利を行使する場合
- 義務を履行する場合
- 官公庁への提出が必要な場合
には、請求理由の証明書類と委任状があれば住民票の除票を請求することができます。そのため、賃貸業者などは必要に応じて住民票を請求できる場合があります。
また、弁護士は職務上必要な場合は委任状が無くても住民票や戸籍を閲覧することができます。
どんな人探しの場合に探偵社へ相談依頼するべき?
では、具体的に、どのような場合に探偵社・興信所へ人探しの相談や依頼をすればいいのでしょうか。
- 本格的な人探しの場合
- 調査対象者が住民票を動かしていず、住民票からは追えない場合
- 人探しの後で、金銭問題などのトラブル解決が必要となる場合
などが挙げられます。
探偵や興信所へ人探しを依頼するメリット
探偵や興信所といった探偵社は調査の経験が豊富です。日々多くの調査を行なっており、様々なトラブルや悩みを解決しています。探偵社に人探しを依頼するのには多くのメリットがあります。
・アフターフォローがある
・無料相談が可能
・写真や動画つきの報告書を作成してくれる
・調査対象者の現在の状況を客観的に知らせてくれる
全国対応している場合が多い
多くの場合探偵社や調査会社は、必要に応じて日本全国で人探しの調査をすることができます。自分で人探しをしようとすると、仕事や家事、育児、介護など日常生活を送りながら遠方へ行くのは労力が必要ですが、探偵社に任せることで自分は日常生活を継続することができます。
また、探偵社は張り込みや尾行、聞き込みなど、必要に応じた調査をすることもできます。場合によっては、調査対象者やその周囲の人たちに感づかれずに人探しをしてほしい、ということもあると思いますが、調査員を利用すればその不安もなくなります。
アフターフォローがある
詐欺行為や金銭トラブルなどの関係で人探しをしてほしい場合、無事に調査対象者が見つかっただけでは問題解決にならない場合があります。養育費を今までの未払い分もきちんと払ってほしい、持ち逃げしたお金を返してほしい、などのトラブル解決のために訴訟となる場合もあるでしょう。
また、何らかの理由で行方不明になった伴侶が浮気・不倫相手と一緒だった、などの場合、離婚したい、関係を修復したい、ということもあると思います。就活に失敗して行方不明になったこどもが見つかっても、様々な情報を集め、住所を特定できる可能性があります。
探偵社の中にはカウンセラーがいて、カウンセリングを受けられるところもあります。調査対象者が帰宅してからのケアや、再発防止の方法などを相談することができ、それらを活用することでストレスも少なくなり、より良い日常生活を送ることができます。
無料相談が可能
探偵社の中には、ホームページで料金表を提示しているところもありますが、実際の料金は人探しの期間や範囲、などで人それぞれです。また、調査方法など疑問もあるかと思います。しかし、多くの探偵社では契約前にまずは無料で相談できるところがあり、
- 人探しの方法
- 料金プラン
- アフターフォローの有無
などを聞くことができます。
写真や動画つきの報告書を作成してくれる
調査中でも有力な情報は随時教えてほしい、写真だけでいいので現在の姿が見たい、などの要望を探偵社に伝えることもできます。その場合、写真や動画があると調査対象者の現在の様子などが分かり、調査対象者の現在の生活を妨げることなく、調査対象者の無事を確認することができ、安心です。
調査対象者の現在の状況を客観的に知らせてくれる
仮に無事に調査対象者が見つかっても、調査対象者も調査依頼者に会いたいかは分かりません。もし依頼者が勝手に会いに行っても、
- 調査対象者が生き別れの親がいることを知らずトラブルになった
- 元夫が新しい家族と幸せそうに暮らしているのを目の当たりにして辛い
など、精神的に病んでしまうこともあり得ます。探偵社としては、調査対象者の現在の様子などから、最適な方法を依頼者に報告することができます。探偵社が間にいることで、万が一の時でも精神的なショックを和らげることができます。
探偵社としては、あくまで人探しは合法の範囲内で行なっています。以前電車で見かけた女性の住まいを知りたい、報復がしたいので元同僚を探してほしい、など法律に違反する可能性がある依頼は受けることはできません。
ですが、事前に無料相談ができるところも多数あるので、相談をしたり、調査内容の説明を聞いてから始めるのもいいのではないでしょうか。
アステル探偵事務所では日本一の調査会社とパートナーシップを結んでおり、ご依頼の実績が多数あります。オンラインや電話でいつでも無料相談できますし、ご予算に応じた調査プランをご提案させていただいております。一人で悩まず、ぜひご連絡ください。
まとめ
現在はネット検索(GoogleやYahoo)SNSのユーザー情報(facebook、Twitter)やアプリ、連絡先(電話番号やメール)、人探しの掲示板や昔の共通の友人からの情報提供を聞いたりビラを撒いたりと、自分で人探しをして相手が見つけるという手もあります。
しかし、人探しの目的で住民票などを取得や閲覧できるのは、基本的に身内・近親者・委任状の所持者のみです。しかし、場合によっては、探偵や弁護士が住民票などを取得や閲覧することができますし、探偵社に人探しをすると時間も労力も節約することができます。まずはお気軽にご連絡ください。