探偵に依頼して自社の社員に素行調査を行うのは違法になるのか?

現在企業を経営されている、もしくは重役、人事担当の方で社員や従業員に対して不安を抱えていらっしゃいませんか?

会社経費を横領していないか、勤務中の外回り営業できちんと時間に応じた仕事をしているか、などというお悩みは探偵や興信所などに素行調査を依頼する事で調べることができ、調査を行うことにより社員の素行をチェックすることができます。早期に発見できることでリスクを押さえることが可能です。
この記事では、調査会社が合法の範囲内で社員についての素行調査をする方法などを解説します。

素行調査・行動調査とは?

「素行調査」ってなんですか??

あまり聴きなれない言葉ですよね。一つずつ解説していきましょう!!

調査対象者の「素行」、つまり調査対象者の行動や性格、評判、人間関係、などを調べるものです。「張り込み」や「尾行」、「聞き込み」によって調査をします。

「行動調査」とは、「張り込み」や「尾行」を中心に特定の人物などを調べることです。調査対象者が「いつ」「どこで」「誰と」「何を」したのか、などを調べ情報を収集します。

素行調査も行動調査も調査の証拠を確保するために、カメラなどで写真や動画を撮影し、記録に残します。

素行調査を社員に行うことは違法?

素行調査は、交際相手などへ行う浮気や不倫調査だけではなく、企業側が社員に対して素行調査をすることができます。

そもそも、「探偵業法」という法律の中で調査を行なっていれば違法ではありませんし、個人のプライバシーや日常を脅かしていなければ違法行為とはなりません。

調査が違法となるケースについては後述しますが、依頼があれば、尾行や聞き込みなどによって社員や隣人、赤の他人の様々なことを調査することができます。しかし、探偵によって調査が行われていた場合でも「ストーカー規制法違反」などの違法行為になってしまうこともありますので注意が必要です。

社員の素行調査事例を紹介

実際にある社員の素行調査の内容には様々なものがあります。例えば、

・外回り営業中の確認
・会社経費の横領の確認
・反社会的勢力との繋がりの有無
・職場内のパワハラやセクハラの有無
・産業スパイの有無
・社内不倫問題について
・副業禁止規定に違反していないか
・経歴や学歴詐称の有無

などです。

探偵から受けた調査が違法ではないか?と思った場合

探偵は探偵業法の元で素行調査を行ないますが、探偵が違法な素行調査を行なっていた場合、調査対象者は探偵に対して損害賠償を請求できる場合があります。

また、探偵が探偵業の届け出を行ってない無許可営業の業者であったり、違法な素行調査を行なっていることを依頼者が知っていると、調査対象者はその調査依頼者も訴えることができ、個人では最悪の場合は実刑、探偵社は営業停止などの処分を受ける場合もありますので注意しなければいけません。

違法となる可能性があるケース

では実際に探偵社が違法となるのはどのような場合でしょうか。
以下のような理由がある場合が挙げられます。

・他人の住居に侵入した場合
・度々しつこくつきまとう尾行や張り込みをした場合
・不正ななりすましを行なった場合
・調査で得た情報を無断で第三者に公開した場合
・差別に繋がる調査をした場合
・プライバシーを侵害した場合

などがその例です。

わかりやすく一つずつ解説していきましょう!!

他人の住居に侵入した場合

いくら素行調査のためであっても、探偵が他人の住居に勝手に入ったり、更に他人の住居や私有地に勝手に盗撮カメラや盗聴器を設置したり、調査対象者の車などに勝手にGPSを設置したりする行為は「住居侵入罪」に当たったり、盗撮カメラや盗聴器を設置するために建物を破損することは「器物損壊罪」となったりし、「行政処分」を受けてしまうこともあります。もしこのような調査方法によって情報を得ても、それらの情報は裁判では無効になります。

いくら情報を入手するためであっても、調査対象者の住居や私有地に入ってはいけません

度々しつこくつきまとう尾行や張り込み

あまりに過度な尾行や張り込みは「つきまとい行為」と見なされ、「軽犯罪法違反」や各都道府県の「迷惑防止条例違反」になる場合があります。都道府県公安員会からストーカー行為を禁止されているのに調査対象者を頻繁に尾行したり張り込みをしたりすることは「ストーカー規制法違反」となります。

上記にもあるように、いくら素行調査が目的でも探偵が調査対象者の私有地に入ると住居侵入罪になりますし、車での尾行の際に道路の追い越し車線を走行するなどした場合は「道路交通法違反」となります。

不正に、なりすましを行なった場合

調査対象者の情報を収集するために、探偵が聞き込みをすることはよくあります。その上で、調査対象者がお店の店員をしていたら、直接そのお店に客を装って行くこと自体は合法です。

しかし、例えば警察官を名乗って聞き込みをすることは「官名詐称」になり違法行為です。
また、探偵が調査対象者になりすまして、カスタマーサービスや役所などに電話をして、調査対象者本人の個人情報を得ることは「不正競争防止法違反(営業秘密侵害)」になりますし、住所などの情報を得るために、探偵が宅配業者になりすまして聞き込み調査をすることも「探偵業法違反」となります。

調査で得た情報を無断で第三者に公開した場合

探偵には「守秘義務」があり、調査で得た情報を他人に漏らすことは禁じられています。探偵が第三者に無断で情報を漏らしてしまったり、探偵が電話をしている時にその電話を第三者に聞かれることは探偵業法の中の「秘密の保持等第十条違反」となります。

調査で得た情報を用いて誰かを恐喝することは「恐喝罪」、土下座などを調査対象者などに強要することは「強要罪」になります。探偵個人の利益となることをすることも犯罪です。たとえ調査依頼者から依頼されても、調査で得た情報を元に調査対象者を懲らしめることはできません。

差別に繋がる調査をした場合

調査対象者が特定地域の出身か、親が帰化しているか、などを調査することは差別に繋がる恐れがあり、もしこのような調査をすると違法行為となります。経歴や住所などを調べることはできますが、差別に繋がる調査は探偵はすることができません。

プライバシーの侵害

いくら調査対象者の住居や私有地に侵入しなくても、離れたビルから調査対象者の家の中を覗いたりすることはプライバシーの侵害となり、「軽犯罪法違反」となります。

また、調査対象者の携帯電話に盗聴器を付けて会話を盗聴しようとすると「有線電気通信法違反」となることもありますし、調査対象者のカバンなどの持ち物を勝手に調べたり、パスワードクラックを使ってパスワードを不正に割り出し、調査対象者の携帯電話やパソコンなどの中を見たりすることも違法行為となります。

いくら調査のためとは言っても合法の範囲内で行なうように従業員に教育することは、法律上探偵社の義務となっています。

この他、調査依頼者が元々調査対象者のストーカーをしていた場合、調査対象者の素行調査をすることでストーカー行為を助長してしまう場合があります。このように、犯罪の手助けとなる行為も探偵が行なうことはできません。重要なポイントとしては、探偵はあくまで法令の範囲内で調査対象者について調べます。

違法な探偵業者を見極めるポイント


これらを踏まえた上で、どのようにしたら違法な探偵業者を見極めることができるのでしょうか。
見極めるポイントとしては

  • 業者名をインターネットで検索する
  • 探偵業届出証明書番号を確認する
  • 行政処分の有無を調べる

があります。

業者名をインターネットで検索する

業者名をインターネットで検索すると「無料カウンセリング」「オンラインで匿名相談」など様々なキャッチコピーがあります。その中でも「調査成功率100%」「必ず証拠を見つけます」のような文言がある場合があります。「成功」の定義が探偵社と調査依頼者で異なる場合もありますし、必ず証拠を見つけられるというのは誇大広告とも言えます。

また、インターネットで口コミがある場合もあります。口コミの内容が全て高評価の場合、探偵事務所の関係者が消費者になりすまして高評価の口コミを投稿している場合があります。

また、実際の口コミも中にはある場合もあると思いますが、探偵事務所がいい評価のみを残して掲載している場合もあります。そのため高評価しか無いからと言って、その探偵事務所をすぐに信用するのは危険な場合があります。

探偵業届出証明書番号を確認する

当然ですが、探偵業を営む際には探偵社は各都道府県の公安委員会に「探偵業開始届出書」を提出する必要があり、この届出書を出すと公安委員会から「探偵業届出証明書番号」が割り振られます。

探偵社のホームページにはこの「探偵業届出証明書番号」や「探偵業届出証明書」が掲載されたりしていますので、必ず確認しましょう。

過去の行政処分の有無

各都道府県のホームページには、過去3年間に営業停止命令や営業廃止命令といった行政処分を受けた探偵社の「探偵業届出証明書番号」や処分内容が掲載されています。

あくまで過去3年分のものですが、ある程度は違法な探偵業者か見極めることができます。
極力そのような探偵業者は避けた方がよいでしょう。

調査会社の選び方

社員の素行調査を依頼するなら、実績のある調査会社に依頼することが大切です。調査会社を選ぶ際、「探偵業届出証明書番号」の有無や「行政処分」の有無を確認する必要性はお伝えしましたが、調査会社を選ぶには他にも幾つかのポイントがあります。

まずは「探偵事務所の所在地を確認する」ことです。調査会社の中にはホームページに架空の所在地を記載している場合があります。何かのトラブルになった時など急遽連絡を取ろうと調査会社に行く必要があることもありますし、調査会社の所在地が正しいか、実際に行ったり、地図で見るなどして確認するのが大切です。

また、「料金表や報告書を確認する」点も大切です。料金に関して「どこよりも安い」など誇大広告を出ている調査会社もあります。そのような調査会社は延長料金やオプションが割高だったり、安い分調査員が少なかったり対象者に感づかれるケース、調査の質が低かったりすることがあります。

いくら素行調査を依頼しても証拠が法的に有効でなかったり、報告書の質が低かったりするのは避ける必要があります。調査会社によっては、料金表や報告書のサンプルを見せてくれるところもあるので、参考にするといいでしょう。

アステル探偵事務所では、バイクで素行調査をする場合もあります。バイクであれば車との機動力が違い、調査対象者の行動に応じて臨機応変に調査を続けることができます。更に、圧倒的な調査力や実績を持つ日本一の調査会社と協力なパートナーシップを結んでいるため、非常に頼れる存在です。あなたのお悩みを解決できる自信があります。経験や実績、豊富な知識を全ての調査員が持っていることがその理由です。

また、ご相談を24時間体制で受け付けておりますので、お気軽にご連絡下さい。

事務所での無料相談もでき、素行調査は東京、大阪、福岡などの都市圏以外でも全国エリアでの対応をしています。

まとめ

24時間社員を監視する事は不可能ですが、素行調査を探偵に依頼すれば、合法の範囲内で社員に行なうことが可能です。しかし、様々な方法で自分に合った探偵社を見極めることは、問題解決の大きな一歩になるでしょう。

調査会社の中には、警察OBや弁護士、カウンセラーがいて、調査力が高いことはもちろん、調査後のフォローも頼れるところもあります。調査後にも相談を受け付けるサービスを行なっている会社もあります。1人で悩まずに、まずはお気軽にお電話下さい。

素行調査をお考えの方へ

アステル探偵事務所では、14000件を超える浮気、不倫調査等の調査実績がある調査専門会社と連携しております。お客様のご要望により証拠の確保はもちろん、裁判でも正式に利用できる調査書も作成致します。下記のフォームからお問い合わせ頂きますと、弊所相談員からご連絡を差し上げます。費用や条件面など、ご心配なことがありましたらぜひ一度ご相談ください。